米地区連銀総裁２人は、米国の低調なインフレを問題視する一方で
米地区連銀総裁２人は、米国の低調なインフレを問題視する一方で、バランスシート縮小開始で市場が混乱するリスクについては危惧していない姿勢を示した。
米連邦準備制度当局者で共にハト派寄りのブラード・セントルイス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁による７日のコメントは、当局が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を段階的に縮小するプロセスの開始を発表するとの見通しに沿った内容だ。
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一方、最近の物価の低迷を示す指標についてブラード総裁は、インフレ率が当局の２％目標に戻るとの見通しに疑問を投げ掛けていると述べ、政策金利を現行水準に据え置く正当な理由だと指摘した。同総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。
米失業率は着実に低下し、７月には16年ぶりの低水準に並んだ4.3％を記録したが、労働市場の引き締まりでも持続的な賃金上昇やインフレにはまだつながっていない。当局が重視する物価指標は６月に前年同月比で1.4％上昇にとどまり、過去５年の大部分で目標を下回っている。
カシュカリ総裁はサウスダコタ州スーフォールズで、「インフレ率は当局の２％目標に届いておらず、やや低い。実際、これは重要な問題だ」と発言。「金融当局は目標を達成できると投資家に信じてもらうことは実際に重要なことだ。危機が将来発生した場合に、当局を信頼してもらうことが本当に必要になるためだ。こうしたシ信頼をわれわれは獲得し、確立してきた」と述べた。
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